時津孝康さん

大学時代、未利用の公有地をイベント会場用地として借りたことをきっかけに、行政が持つさまざまな資産を収益化させるビジネスに着眼。自治体の発行する広報誌やホームページなどへの広告枠設置の提案を行う会社を設立した。そこへ民間企業の広告を誘致することで広告料の一部を財源に充てる仕組みだ。ただ、当時は公的な媒体や行政所有物で民間企業の宣伝をするという概念がなく、どの自治体からも全く相手にされず、初受注まで1年半以上を要した。

しかし一つの実績ができたことで、他の自治体も一気に「右へ倣え」で導入を開始。業界のパイオニアとして、福岡を起点として全国に取り組みを拡大する。現在100以上の自治体の500を超える媒体を取扱い、クライアント数も3000社を突破。着実に毎年増収増益を続けている。

【1】お金を落とす場所・目的を明確に(地方自治体の財源確保に特化)した広告代理店

「自治体の収益になる媒体のみ」取扱う広告代理事業を目指したことが最大の特徴。それまでの広告代理店にとって行政は「お金を払う(予算を貰う)側」としての対象だったが、時津氏の立ち位置は180度違い「自治体にお金を引っ張ってくる」ことに専念。慢性的な赤字にあえぐ地域への貢献に使命を置く。創業から8期を終え規模を拡大した今も、その基本姿勢はぶれることなく、自治体と一緒に「自治体の新たな収益を創りだす」プロフェッショナルとしての役割を果たしている。

【2】創業から1年8か月受注ゼロ

社会的ミッションを高く掲げて創業したものの、全く無名な個人の取り組みは「前例至上主義」の行政相手ではとりつくしまもなく、受注ゼロの日がひたすら続いた。その期間は何と1年と8か月。それでもアルバイトなどで食いつなぎながら、諦めることなく自治体回りを続けてきた。

来る日も来る日も誰にも相手にされない中で、切らすことなくその気持ちを持続できたのは、「社会にとって絶対必要だ」という信念と、「自分だったらこれくらいのことはできるはず」という負けん気とプライド。そして営業の中での断り文句に「どこかの自治体で始めた例があれば、自分たちも考える」という声が非常に多かったこと。そして2006年10月、福岡県太宰府市の担当者の心を動かし、広報紙の広告枠を初めて確保することに成功。すぐにその枠は完売した。

【3】取り引き自治体100以上、延べクライアント数は3000社強

「どこかの自治体で始めた例があれば」の言葉通り、太宰府での実績ができて以降は自治体担当者の態度も一変。瞬く間に引手あまたになる。対象となる自治体は地元福岡周辺から九州一円に広がり、2010年には全国展開も開始。現在取り引き自治体数は100以上、取扱媒体は500前後、出稿主も大手ナショナルチェーンから地元密着企業まで3000社を超える。さらに行政とのビジネス接点を持ちたい企業からの提案もさまざまに舞い込み、この業界の第一人者としての存在価値を高めている。

【4】若い力を大事に、絆の強い社内風土を形成

今までにないビジネスモデルであり、さらに社会性の追求を高く打ち出した企業であることから、社内での理念や価値観の共有を大事にする風土を志向し、より密なコミュニケーション機会を構築する。採用活動を始めて間もなくから、社員全員での海外旅行を実施。会社全額負担の毎月の飲み会、フットサル、タケノコ掘り、ラフティング、テニス、バレーボールなどといったサークル活動やスポーツイベント、会議合宿などを定期的に行っている。

また「ご近所手当」「カーシェアリング」「チャージ休暇」など、独自の社内制度も積極的に構築しているが、その中でも同社ならではの特徴的なものが毎月の「BooK day」。社員全員で近所の大型書店に出向き、欲しい書籍をそれぞれが選んで購入できるイベント。必ず仕事や社内に還元できる内容の本であること、読んだ後、専用の共有サイトにレビューを書くこと、社内図書館に保管することなどの条件はあるが、それさえ満たせば欲しい本を好きなだけ買うことが可能。毎月数十冊単位で購入され、既に社内には1000冊を超える蔵書がある。


行政の持つ資産や空きスペースに広告枠を設け、民間企業に販売する広告代理店ビジネス

【1】媒体になるもの
自治体のホームページ、「市政だより」などの広報誌。この二つが最大の広告媒体。その他、建物施設内として、行政窓口のカウンター、エレベーター内、トイレ内などの壁面広告。公用車の車体広告、窓口で発行するレシートや受付票、母子手帳や税金の通知書など住民に送られるさまざまな用紙、さらには公務員の給与明細、学校の献立表など種類はまさにさまざま。
最近では、母子手帳などの例にあるような「より属性が絞られた」「ニーズが明確な」ニッチな頒布物への注目が高まっており、媒体の幅も広がってきている。


【2】どんな企業が出稿するのか
地域に密着し住民のライフスタイルに関わる事業を展開する企業。その中でも「安心」「信頼」がビジネス上重要になる業種が多い。例えば、不動産、病院、介護施設、塾、工務店、スポーツ施設など。

【3】企業の出稿メリットは？
・行政の発行する媒体に掲載されることによる信頼感/安心感の増大。
・行政単位で発行されるため、商圏ターゲットを絞りやすい。さらに広報誌などであれば、全住民にほぼ100%行き届く
・上記【1】にあるように、よりニッチな媒体が人気になってきており、「エリア×属性」でピンポイントに対象を絞り込めることが新たな優位性となっている。


○　コンビニの面接で落とされたショックが今の価値観形成の大きな起点
自治体からの受注が全く取れなかった時期が長く、アルバイトをいくつも掛け持ちして食いつないだり、自分に不甲斐ない日々を送っていることが多かったが、その中でも「コンビニのアルバイトの面接で落ちた」経験が何よりも大きな衝撃だった。「毎日まったく鳴らない電話」を待ち続ける日々の辛さも重なり合い「自分はアルバイトとしての価値すらないのか」「社会のため自治体のためと正義を謳ってきたが、そもそもその自分自身が社会の誰からも必要とされていないのではないか」。そう自分を悲観し、泣きながら帰途についたという。以来「真に必要とされる存在になる」「社会の役に立つことをする」ことへの意識がより強固なものに。現在もこの気持ちが、会社経営・ビジネス展開を含めた全ての起点になっている。


時津　孝康(ときつ　たかやす)
1981年1月生まれ、福岡県出身。福岡大学卒
大学在学中に、自治体が持つ遊休資産の収益化の可能性を感じ、「財源確保」を支援する目指すビジネスに着眼。卒業間近の2005年2月に有限会社ホープ・キャピタルを設立、代表取締役に就任する。紙媒体・ホームページなどの広告枠の確保など、行政のあらゆる資産を収益化する代理店事業に取り組む。2009年4月に株式会社ホープへ組織変更。
Facebook：http://www.facebook.com/takayasu.tokitsu

商号	株式会社ホープ
所在地	福岡県福岡市中央区薬院1-14-5　MG薬院ビル7F
代表者	時津　孝康
資本金	4,620万円（平成22年9月現在）
設立	2005年2月
社員数	40名
事業内容	自治体の財源確保に特化した総合サービス会社
ホームページ	http://www.zaigenkakuho.com/

　

・ビジプラ　「お金の稼ぎ方を一緒に考え、地方自治体の財源確保に貢献！九州を基点に全国の府県市町村に実績を拡大」　
・ベンチャー通信　「若い力を結集し、社会から必要とされる会社を創る　～自治体の財源確保を支援する福岡発の成長ベンチャー～」